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マスク転売禁止が決定!国民生活安定緊急措置法とは?罰則はどうなる?

ひかる
ひかる
こんにちは!ひかるです!

コロナウイルスの感染拡大によってマスクや、トイレットペーパなどの生活用品、必需品の買い置き、買いだめ、買い占めによる高額転売が問題になっています。

そこで、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクの転売を禁止することを発表しました。

>>コロナウイルスとは??

法律としては、国民生活安定緊急措置法が適用されるそうです。

ん?国民生活安定緊急措置法ってなんや?罰則ってあるんか?など疑問に思われた方も少なくないと思います。

この記事では、今回適用される国民生活安定措置法について詳しく解説していきます。

マスクの転売禁止が決定 国民安定緊急措置法とは?

国民生活安定緊急措置法とは、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的として、1973年(昭和48年)に制定された日本の法律である。Wikipediaより引用

簡単に説明すると

「今の異常事態を対処するために、特定の物資を定価以上で売ることを禁止するよ!」

っていうことです。

1973年に制定とあるので、かなり前からあった法律ですね。

その当時、第一次オイルショックが原因で物価の急激な上昇が起きて、それによって生じた混乱を防ぐために制定されたそうです。

オイルショックの時は、ガソリンはもちろんのこと、大豆や、綿織物、トイレットペーパーやちり紙などが特定物資に指定されていました。

ということは、今回のように政府が転売禁止決定!ってなる以前から、マスクの高額転売自体法律違反になるんじゃないの?と思いませんか?

特定物資について

「masuku」の画像検索結果

今回のマスクの高額転売が法律違反になるかどうかについて、この法律が定める特定物資について調べてみました。

国民生活安定緊急措置法は、先程お話ししたように1973年の第一次オイルショックが原因で制定されました。そこで指定された特定物資については、2年後の1976年にはすでに解除されていました。

つまり今回のように、政府が

「はい!マスク転売禁止!国民生活安定緊急措置法の特定物資にマスクを指定しますよ!」

というまでは、禁止行為ではなかったということです。

なので今回、国民生活安定緊急措置法の特定物資にマスクを指定したことを皮切りに、もしかすると今後、ほかの商品も特定物資に指定される可能性はありますね。

罰則はどうなる?

「罰則」の画像検索結果

法律では、違反した場合の罰則については、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定されるとされていますが、まだ政府は明確に発表しておらず検討中とのことです。

ちなみにイランでは、 マスクなどを転売目的で買い占めた者を「見つけ次第、死刑に処す」との緊急命令を出したそうです…

さとみ
さとみ
死刑?すごいね…

どうやって取り締まる?

画像

実はすでに、インターネット事業を所管する経済産業省が個人からマスクの出品を掲載させないよう、大手オークションサイトの運営事業者に2月28日に協力を要請されていました。

しかし、事態はおさまっていませんでした。

写真であるように、メルカリでも対象商品の削除・利用制限等の対応をっとっています。

「ヤフオク!」で知られているヤフーのネットオークションサイトでも、今回の政府の指令により、3月14日から当分の間マスクのオークション形式の出品を禁止することになりました。

ほかのインターネットサービスでも高額転売ができないよう防止する予定で、違反した場合の罰則も設けるようになるそうです。

どこまで取り締まることができるかは、今後発表される罰則の内容や政府の動きによっても変わってきそうです。

世間の声

今回、政府がマスクの転売を禁止することを発表したことに対する世間の声をまとめてみました。

政府の対応が遅いという意見が多い中、本当にこれで取り締まれるのか、罰則はちゃんと課せられるのかなどの声もありました。

さらにはヤフオクやメルカリの規制により、今後ツイッターなどでの詐欺配布なども考えられるという意見もありました。

さとみ
さとみ
なんとか収まってほしいものですね。

国民生活安定緊急措置法・罰則について

  • 国民生活安定緊急措置法とは、今の異常事態を対処するために、特定の物資を定価以上で売ることを禁止する法律のこと
  • 罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定される
  • インターネットサービスでも高額転売ができないよう防止する予定で、違反した場合の罰則も設けるようになる

政府は、「転売の禁止措置を速やかに施行するため消費者担当大臣や厚生労働大臣など関係大臣と連携しながら検討していく」と述べていますが、いち早く施行して厳重に取り締まりされることを祈るばかりです。

皆さんも体調には十分に気を付けてくださいね!

ひかるでした!ではまた!

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